なぜ山梨県に「市民コミュニティ財団」が必要なのか？
日本全国で地域課題が多様化・複雑化する中、山梨県でも例外ではなく、困難な状況に陥ることが誰にでも起こりうる時代になってきました。しかし、税収が下がり、職員が減っていることで、人員だけでなくノウハウや経験も不足し、本来は行政が担うべき分野であっても、目と手が行き届かなくなりつつあります。さらに追い打ちをかけるように、行政の隙間を埋め、小さな市民活動を継続的に支える仕組みも整っていません。
また、小さな市民活動が生まれやすい土壌をつくり、成長するための水と栄養を供給するような、市民同士による「まちの中にある『やりたい』と『支えたい』をつなげる仕組み」が必要です。
そのために、市民が主役となる「地域財団」の設立を目指しています。ぜひ、ご賛同やご寄付によるご協力をお願いいたします。
設立寄付キャンペーンにご参加ください！
募集目的：財団設立に必要な基本財産を募っています
募集期間：2025年11月～2026年1月（第一弾／終了）
2026年2月～3月（第二弾／開催中）
目標額：500万円（うち300万円は基本財産）
達成額：43万5,200円 ※2026年3月20日現在
◆設立寄付の使い道①：基本財産としての300万円
市民コミュニティ財団は、地域の人々の思いで立ち上がる市民のための財団です。設立に必要な基本財産300万円は、行政の補助金ではなく、市民や企業、団体などからの寄付によってまかないます。
この300万円は、財団が社会的な信頼をもって活動を始めるための「土台」であり、長く地域を支えるための基礎資金です。皆さんの寄付が、この財団そのものを生み出す力になります。
◆設立寄付の使い道②：最初の助成プログラムへ
設立寄付キャンペーン期間中に集めた寄付のうち、設立資金（300万円）以外は、財団設立後の最初の助成プログラムの資金に充てます。このプログラムでは、地域で挑戦する小さな活動や、次の世代へつなぐ取り組みを応援仕組みを、具体的に動かし始めます。
寄付で集まった資金が、地域の現場で動き出し、人や団体を支える力に変わる。「財団をつくる」から「地域を支える」へ——。その第一歩を、皆さんとともに進めます。
財団が支えるまちの未来
いざという時、地域を支えるのは、やっぱり地域の力です。
けれど、山梨にはまだ、市民の想いや寄付を受けとめ、
未来につなげる「市民財団」がありませんでした。
災害が起きた時に、すぐに動ける民間の基金を。
子どもや高齢者を支える小さな活動にも、継続的に光を当てる仕組みを。
そして、人生の想いを地域に託す“遺贈寄付”の受け皿を。
この財団は、行政でも企業でもない、
「市民の手で支えるまちのための財団」です。
あなたの寄付や想いが、地域の安心と希望を育てます。
ともに、支え合いの循環が生まれる山梨をつくっていきましょう。
山梨コミュニティ財団（仮）・設立発起人
有野 文明 城野 仁志 櫻林 賢治 佐々木 由紀
宇佐美 淳 野口 雅美 嶋田 尚教
若林 美緒 高村 大夢 𠮷原 あさひ
－ 2025年11月 －
寄付・賛同いただけた方
※寄付のお申し込み時に、お名前の公表についてご了解いただいた方のみを掲載しております。（順不同・敬称略）
村松諄 小宮山茜 渡部拓夢 笠井辰生 相澤涼 NPO法人夢舎・紬（深澤真澄） 依田清香 篠原弘樹 渡邊悠斗
鈴木唯愛 想いをつなぐドレス 青栁璃子 花水月（戸川水稀） 戸川識 Natural&EcologySEN店長（上鶴恵子）
株式会社ふえふきファーム 城野仁志 天野有紀 甲府経済新聞編集部 Haru 中川玄洋 大輪崇人 前島まい
津田順子 行政書士事務所「Academic Support」 清水洋介 株式会社グッドウェイ代表（藤野宙志） I・A 深澤美保
田中実 icchi有限会社 特定非営利活動法人bond place 富士川町・里山とまちを地域通貨で繋ぐ「幸せ循環プロジェクトチーム」
志村はるみ 富士冷暖株式会社（長田三千穂）
参画のスタイルは様々です！ぜひ継続的なご支援・関係性をお願いします。
積極的に情報を得る
SNS等で財団の活動をフォローして、最新情報を受け取ってください。
知人に伝える
多くの県民に存在を知ってもらえるよう、周りに紹介してください。
ＳＮＳで勝手に応援
気になった情報を、ご自身のSNSにてシェア等でしてください。
継続的な支援者になる
財団運営に積極的に関わっていただけるなら、ぜひ賛同人になってください。
イベントに参加する
財団だけでなく、各団体等が主催するイベントに参加してください。
一般財団法人の設立までは、「任意団体 甲斐の国コミュニティ基金設立準備会」がお問い合わせ対応をはじめ、すべての事務業務を担っております。
休眠預金活用事業の実行団体として、全国コミュニティ財団協会の伴走支援を受け、2025年度内の一般財団法人設立を目指しています。